プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

大舘探偵事務所（以下「当事務所」といいます。）は、探偵業務の性質上、依頼者および調査対象者の極めて機微な情報を取り扱います。当事務所は、探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「探偵業法」といいます。）および個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

第1条（事業者の情報）

第2条（守秘義務）

当事務所およびその従業者は、探偵業法第10条に基づき、正当な理由がなく、業務上知り得た人の秘密を漏らしません。この義務は、当事務所の従業者でなくなった後も同様に負うものとし、全従業者から書面による誓約を取得しています。

第3条（取り扱う個人情報の種類）

当事務所は、立場の異なる次の三者の個人情報を、それぞれ区別して取り扱います。

(1) 依頼者・相談者の個人情報（本人から取得）

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ご相談・ご依頼の内容、当事務所とのやり取りの記録、料金のお支払いに関する情報。

当事務所は、公式LINEアカウントを通じてお客様からのご相談をお受けし、必要な個人情報（LINEのアカウント情報、トーク内容等）を取得・管理します。取得した情報は、ご相談への回答および調査業務の遂行以外の目的には使用いたしません。

(2) 調査対象者の個人情報（本人以外から取得）

依頼者から提供を受けた情報（氏名、住所、勤務先、車両、写真等）、および調査により当事務所が取得した情報（行動、立ち寄り先、同行者、撮影した写真・映像等）。

これらは本人の同意なく取得されるものです。 当事務所は、その性質を踏まえ、本ポリシーの定めに従って厳格に管理します。

(3) 従業者・応募者の個人情報（本人から取得）

氏名、住所、生年月日、性別、連絡先、採用・退職年月日、従事する業務内容、顔写真、給与の支払いに必要な情報。このうち氏名・住所・性別・生年月日・採用年月日・退職年月日・従事させる業務内容および顔写真は、探偵業法第12条第1項および同法施行規則第4条に基づく従業者名簿の記載事項として、法令上備え付けが義務づけられているものです。

(4) 本サイトの利用に関する情報

お問い合わせフォームにご入力いただいた内容、アクセスログ。

第4条（利用目的）

当事務所は、個人情報保護法第17条に基づき、利用目的を次のとおり特定します。これ以外の目的には利用しません（同法第18条）。

1. ご相談への回答および調査の可否の判断
2. 調査契約の締結に関する説明・見積もり・契約手続
3. 委託を受けた探偵業務の遂行
4. 調査結果の報告および報告書の作成・交付
5. 契約に関する連絡、料金の請求および受領
6. 従業者名簿の作成・備付けその他の法令上の義務の履行
7. 従業者の雇用管理（給与の支払い、社会保険の手続を含む）
8. お問い合わせ・苦情への対応
9. 本サイトの利用状況の把握と改善（アクセスログから、どの相談窓口がどれだけ使われたかを集計します。個人を特定する目的では用いません）

当事務所は、依頼者および調査対象者の個人情報を、営業目的のダイレクトメール、広告配信、名簿としての販売その他上記以外の目的に利用しません。

第5条（要配慮個人情報の取扱い）

当事務所は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等）を、原則として取得しません（同法第20条第2項）。

また、社会的差別の原因となるおそれのある事項を目的とする調査は、ご依頼をお受けしません。

なお、当事務所が調査により取得する情報には、法律上の要配慮個人情報に該当しないものの、漏えいした場合に本人に重大な不利益を生じさせる情報が含まれます。当事務所は、これらについても要配慮個人情報に準じた管理を自主的に行います。

第6条（適正な取得）

当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません（個人情報保護法第20条第1項）。

探偵業法第6条および第9条に基づき、他の法令において禁止または制限されている手段による情報の取得は行いません。具体的には、次の行為を行いません。

1. 承諾のないGPS機器等による位置情報の取得
2. 住居・建造物・敷地への無断の立入り
3. 戸籍謄本、住民票、登記情報等の不正な取得または取得の依頼
4. 郵便物の開封、通信内容の傍受、機器への不正アクセス
5. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

第7条（第三者提供の制限）

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません（個人情報保護法第27条第1項）。名簿業者等への提供は一切行いません。

ただし、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合。具体的には次を含みます。
• 探偵業法第13条に基づく、公安委員会への報告および警察職員による立入検査
• 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会
• 裁判所の発する令状、文書提出命令または調査嘱託
• 弁護士法第23条の2に基づく弁護士会からの照会
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難である場合（個人情報保護法第27条第1項第2号）。次条に定めるストーカー行為等のおそれがある場合の警察への通報は、これに当たります。
3. 第9条に定める委託に伴って提供する場合

上記1の求めを受けた場合であっても、当事務所は、その根拠および範囲を確認し、求められた範囲を超えて提供することはありません。

第8条（ストーカー行為等のおそれがある場合の取扱い）

当事務所は、ストーカー行為等を目的とするご依頼を一切お受けしません。

1. ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」といいます。）第6条第1項は、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、相手方の氏名、住所その他ストーカー行為等をするために必要となる情報を提供してはならないと定めています。当事務所もこの規定の適用を受けます。
2. したがって当事務所は、依頼者にストーカー行為等をするおそれがあると認めるときは、調査により取得した情報を当該依頼者に提供しません。
3. 前項の場合において、相手方の生命、身体または財産の保護のために必要があると認めるときは、当事務所の判断により、警察（西新井警察署その他の関係機関）へ通報し、または必要な情報を提供します。この提供は、個人情報保護法第27条第1項第2号（人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に基づくものであり、依頼者ご本人の同意を得ることなく行います。
4. 警察本部長等からストーカー規制法第6条第2項の求め（提供を行わないよう求める通知）を受けた場合、当事務所はこれに従います。同項後段の定めにより、当該通知に係る事項は依頼者を含む第三者にお伝えできません。
5. 本条の取扱いは、調査対象者の安全に関わるため、当事務所の守秘義務（探偵業法第10条）にいう「正当な理由」がある場合として行うものです。

第9条（委託）

当事務所は、業務上必要な範囲で個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、委託先について適切な選定を行い、契約により守秘義務を課したうえ、必要かつ適切な監督を行います（個人情報保護法第25条）。

調査の一部を他の探偵業者に委託する場合は、その旨をあらかじめ依頼者に説明します（探偵業法第8条第1項第6号）。

第10条（安全管理措置）

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じます（個人情報保護法第23条・第24条）。

組織的・人的な措置

• 個人情報保護管理者を置き、取扱いの責任を明確にする
• 全従業者から守秘義務誓約書を取得し、必要な教育を行う（探偵業法第11条）
• 案件ごとに情報へアクセスできる従業者を限定する

物理的な措置

• 紙の資料および記録媒体は施錠可能な場所に保管する
• 資料の持ち出しを制限し、持ち出す場合は記録を残す

技術的な措置

• 調査データを保存する機器および記録媒体を暗号化する
• アクセス権限を設定し、認証を行う
• 従業者の私用端末による撮影・保存・送信を禁止し、業務終了後は提出のうえ端末内のデータを復元できない方法で消去させる
• 本サイトの通信をTLSにより暗号化する

第11条（保管期間および廃棄）

当事務所は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人情報を保管し、期間の経過後は、復元できない方法により速やかに廃棄または消去します。

ご相談のみでご依頼に至らなかった場合も、上記の期間内であればお申し出により速やかに消去します。

第12条（開示・訂正・利用停止等のご請求）

ご本人は、当事務所が保有する保有個人データについて、開示（個人情報保護法第33条）、訂正・追加・削除（同法第34条）、利用の停止・消去・第三者提供の停止（同法第35条）を請求することができます。

ご請求の際は、ご本人であることを確認できる書類のご提示をお願いします。

調査対象者の方からのご請求について

当事務所は、個人情報保護法第33条第2項の定めるところにより、開示することが次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。

1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

探偵業務に係る調査の記録は、その性質上、開示することにより依頼者の権利利益を害するおそれがあり、また当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすことから、原則として開示いたしません。 探偵業法第10条に定める守秘義務も、これと同じ趣旨によるものです。

開示しない旨を決定した場合、当該保有個人データが存在しない場合、またはご請求の方法による開示が困難な場合は、その旨を遅滞なく通知します（同法第33条第3項）。

第13条（漏えい等が発生した場合）

個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きいときは、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会に報告し、ご本人に通知します。あわせて、拡大防止と再発防止の措置を講じます。

第14条（お問い合わせ・苦情の受付）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情は、下記までお願いします（個人情報保護法第40条）。

第15条（本ポリシーの変更）

当事務所は、法令の改正または業務内容の変更に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は本サイトに掲載した時点から適用されます。

制定日：令和8年9月9日